当事務所のHPをご覧いただきありがとうございます。
丸投げ確定申告専門税理士の藤原です。
確定申告に際して「自分ですべきか、専門家に依頼すべきか」悩んでいらっしゃる方も多くいると思います。

また、当事務所には多くの小規模企業や個人事業主のお客様がいらっしゃるのですが、そのほとんどのお客様にとって以下のような事で悩んでいるようでした。

 

そこで、このページでは、確定申告を税理士にお願いする場合のメリットや、税理士事務所の選び方及び費用相場について詳しく説明していきます。

 

個人事業主が税理士に確定申告を丸投げするメリット

それでは、個人事業主が税理士に確定申告を丸投げメリットについて解説していきますが、主に以下の５つが大きなメリットになると考えられます。

 

本業に専念できる

確定申告を税理士に丸投げすれば、当然ですが、経理に割く時間が削減でき、その分全ての時間を本業に投下する事ができます。
確定申告は年に１度の作業であるうえ、手続きが非常に煩雑なため、数十年に渡ってご自身で確定申告をされているような人以外は、相当な時間を確定申告に割く必要があると考えられます。
そのため、せっかくのビジネスチャンスを確定申告作業のために潰してしまうリスクがありますが、税理士に確定申告を丸投げすれば、確定申告時期でもご自身のビジネスに集中する事が可能になります。

経理処理のミスが減る

経理処理は簡易なものから時としてとても複雑な処理が必要になる事があります。
その会計処理が複雑になればなるほど、処理に時間が掛かりますし、経理処理をミスするリスクが高くなります。
一方税理士は、経理処理のプロであるため、どんな複雑な処理であってもミスなく処理する事が可能です。
そのため、税理士にお願いする方が自分で対応するより、格段に適正な経理処理が可能となります。

正確な確定申告書類を作成できる

上記の３と共通しますが、自分で確定申告をすると、経理処理をミスしてしまう可能性があります。また、もし税金の計算ミスがあると、税務調査を受けた際に指摘を受けてしまう可能性があります。
また、悪質だと税務当局に判断された場合、重加算税の対象となり、重い追徴課税が課されるリスクがあります。
この点、税理士は税務・会計のプロであるため、丸投げすることにより、正確な確定申告書類を作成してくれます。また、税理士が関与している申告書類の場合、税務調査が入るリスクも減りますし、万が一税務調査が入っても安心して税務調査を受ける事が出来ると言えます。

確定申告の提出を期限内に済ませられる

確定申告の提出期限は通常、翌年の2月16日から3月15日までとなります（例えば、令和5年度の確定申告書類の提出は令和6年2月16日から令和6年3月15日までに税務署に提出する必要があります）。なお、法人の場合は、原則として決算月の翌々月までに申告書類を提出する必要があります。
「申告期限まで余裕があるから、年が明けたら申告書類を作成しよう」と、作業を延ばし延ばしした結果、申告期限に間に合わないという事は多々あります。
また、申告期限に間に合わなかった場合（＝期限後申告）、最低でも本税の５％が無申告加算税として課税されることになり、本来期限内に申告していれば課されなかった税金が課されることになります。
この点、税理士に早めに確定申告を依頼しておけば、余計な税金の発生を抑える事が可能になります。

節税対策のアドバイスを受けられる

当たり前ですが、税理士は税金のプロですので、ご自身に最適な節税方法や対策を教えてくれます。
また、税理士と顧問契約を結んでおけば、年間を通じて業績把握及び管理をしてくれるため、あなたにとって最適な節税対策を講じてくれるはずです。
顧問契約を結ぶと、税理士の関与度合いが高くなるため、その分、年一回の確定申告期の関与より報酬も高くなる傾向にありますが、税理士報酬以上の節税対策が見込めるため、顧問契約を検討するのも良いでしょう。

税理士事務所の選び方

税理士事務所の選び方もご自身にとって大切になります。
せっかくお金を払ってお願いするのだから、信頼出来る税理士にお願いしたいですし、出来れば複数の税理士と面談をし、ご自身に合いそうな税理士を慎重に選ばれる事をお薦めします。
この章では税理士事務所の選定に大切な4つのポイントを解説します。

税理士との相性は良いか

結局はこのポイントが一番大切であると当事務所では考えています。
いくら税務に精通している税理士であっても、上から目線で高圧的あったり、専門用語を使い過ぎて何を言っているか分からないような税理士も多いと考えられます。
もし、そのような税理士が担当についた場合、自分が質問したい事があっても質問しにくい雰囲気になりますし、極力コミュニケーションを避けるようになると思います。
ですので、まずは「話しやすいな」と感じられるような税理士をご自身の関与税理士として候補に入れる事をお薦めします。

すぐに対応してくれるか

「メールを送ったが税理士から全然返信がない！」
「後から電話すると言ってたが税理士から1週間も音沙汰がない！」
このような不満は多くの事業者から聞かれる不満として挙げても問題ないくらい、多くの事業者が税理士に抱えている不満と言えます。
どちらかというと、殿様気質で顧客ファーストの視点を持ち合わせていない税理士が多いように感じますが、このような税理士も後々の大きな不満に繋がる傾向にあるので、早めに別の税理士を探すことをお薦めします。

業界の知識は豊富にあるか

これはある意味当然といえば当然なのですが、税理士は最新の税制情報や節税対策に精通していますが、一部の税理士は最新の税制を抑えておらず、結果節税出来たはずの金額を支払う羽目になった等の事態も想定できます。
面談の段階で、そのことを見抜くのは至難の業かもしれませんが、少なくともご自身の業界に精通している税理士であれば、専門知識も豊富にあると考えられるので、初回面談の際に「XX業界について詳しいですか？」と聞いてみるのも良いかもしれません。

ITに強いか

平均年齢が60代とも70代ともいわれる税理士業界では一向に昭和のような事務所体制を敷いている事務所も数多くあると聞いています。
このご時世、FAXでやり取りしたいと思う人は少数だと思いますが、未だにFAX文化が根付いている事務所も多いようです。
そのような税理士に当たらないためにも、少なくともLINEでやり取り出来るような税理士を探すことをお薦めします。

税理士に確定申告を丸投げする場合の費用相場

税理士費用は、個々の税理士事務所により考えが異なるので、一概には言えませんが、主に以下の要素で報酬も変わってきます。

 

上記に加えて、白色申告で申告するのか、青色申告で申告するのかにより税理士費用も変わってきます。
以上を踏まえて、各申告の費用相場を確認していきましょう。

個人事業主が税理士に丸投げする場合の費用相場は

白色申告の場合

白色申告の場合は、青色申告よりも簡易な帳簿付けで申告書類を作成出来るので、仮に年間の売上が700万円程度だとした場合、税理士費用の相場としては10万~15万円程度となります。
ただし、白色申告の場合は税制上の優遇を殆ど受ける事が出来ないので、節税の観点からみると、断然に不利です。

青色申告の場合

青色申告の場合は、青色申告の特権として10万円控除または65万円控除というものが認められています。
10万円控除の場合は、経理処理としては白色申告と同程度の経理処理で済むので、税理士費用は白色申告の場合とほぼ同程度になります。
65万円控除を適用する場合は、複式簿記という比較的複雑な経理処理を求められているので、その分税理士報酬が上乗せされます（白色申告の基本料金に3~5万円程度上乗せされるイメージです）。
税理士報酬は白色申告の場合と比較して高くなりますが、青色申告の65万円控除を適用することで、少なく見積もっても16万円程度の節税効果が見込める（所得税5％、住民税10％、健康保険税10％と想定）ので追加費用を支払ったとしても青色申告の65万円控除を適用する事を当事務所ではお薦めしています。

法人で確定申告を税理士に丸投げしたときの費用相場

法人の場合は、個人の所得税の申告とは比べ物にならないほど多くの書類を作成する必要があるため、個々の状況にもよると思いますが、少なくとも15万円程度~が相場のようです。

まとめ

今回は「確定申告を税理士に丸投げすべきか？税理士に確定申告をお願いするメリットと費用について」を解説しました。
ご自身で確定申告の対応をすることが、本業の足かせになる事や、税務上のリスクを多く含んでいるという事をご理解いただけたと思います。
また、ある程度の費用は発生するものの、税理士を利用する事で得られるメリットの方が大きいという事を感じ取れていただけたらかと存じております。
とはいえ、税理士であれば誰にお願いしても良いというわけではありません。
税理士にお願いする前に打合せをし、自分に合う税理士か直接確認する事が重要です。

 

 

当事務所でも確定申告の丸投げに対応しておりますので、ぜひ、一度当事務所のご利用をご検討ください。

お問合せやご相談は無料で対応しております。

 

もし年間の売上高が1000万円以下の場合、オンライン完結型のお得な丸投げ確定申告サービスを提供させていただいておりますので、お気軽に丸投げ確定申告サービスよりお問合せ下さい。

 

その他メールでもお問合せを受けておりますので、お気軽にこちらのお問合せフォームよりお問合せください。